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1. 庄原市議会 2009-12-11
   12月11日－04号

   
   取得元: 庄原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   平成２１年　１２月　定例会（第８回）　　　　　平成21年第８回庄原市議会定例会会議録（第４号）平成21年12月11日（金曜日）　午前10時00分　再開出席議員（24名）　　　　　　１番　徳永泰臣　　　　　　２番　福山権二　　　　　　３番　坂本義明　　　　　　４番　横路政之　　　　　　５番　林　高正　　　　　　６番　中原　巧　　　　　　７番　田中五郎　　　　　　８番　岡村信吉　　　　　　９番　名越峯壽　　　　　１０番　赤木忠徳　　　　　１１番　垣内秀孝　　　　　１２番　西村和正　　　　　１３番　竹内光義　　　　　１５番　藤木邦明　　　　　１６番　門脇俊照　　　　　１７番　小谷鶴義　　　　　１８番　宇江田豊彦　　　　　１９番　野崎幸雄　　　　　２０番　佐々木信行　　　　　２１番　八谷文策　　　　　２２番　谷口隆明　　　　　２３番　和田満福　　　　　２４番　加島英俊　　　　　２５番　平山俊憲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　１４番　藤山明春－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　滝口季彦　　　　　副市長　　　　　國光拓自　　　　　副市長　　　　　江角忠也　　　　　総務課長　　　　堀江　勝　　　　　政策推進課長　　石原敏彦　　　　　企画課長　　　　大原直樹　　　　　財政課長　　　　矢吹有司　　　　　管財課長　　　　宮田智浩　　　　　自治振興課長　　木村豊彦　　　　　農林振興課長　　平岡章吾　　　　　商工観光課長　　岡野　茂　　　　　市民生活課長　　竹内良満　　　　　税務課長　　　　今岡良道　　　　　環境衛生課長　　田邊宣彦　　　　　保健医療課長　　西田英司　　　　　社会福祉課長　　兼森博夫　　　　　高齢者福祉課長　前原伸一　　　　　女性児童課長　　三上秀明　　　　　簡易水道課長　　津村正明　　　　　建設課長　　　　津川明文　　　　　農村整備課長　　井西一行　　　　　都市整備課長　　清水健治　　　　　下水道課長　　　神谷　均　　　　　西城支所長　　　木戸一喜　　　　　東城支所長　　　松木茂穂　　　　　高野支所長　　　岡村幸雄　　　　　口和支所長　　　橋川　豊　　　　　比和支所長　　　三玉政則　　　　　総領支所長　　　春田正治　　　　　教育長　　　　　辰川五朗　　　　　教育総務課長　　三吉和宏　　　　　教育指導課長　　和田孝美　　　　　生涯学習課長　　松園　真　　　　　水道課長　　　　津村正明　　　　　西城市民病院総務課長　　　　　　　　　　　　　定木丈宜　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　大庭俊造－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　名越千幸　　　　　書記　　　　　　近藤崇憲　　　　　書記　　　　　　鎌田明子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分　開議 ○竹内光義議長　これより平成21年第８回庄原市議会定例会を再開します。　ただいまの出席議員24名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。　日程に入るに先だって、諸般の報告をいたします。欠席届が、藤山明春議員より提出をされております。これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○竹内光義議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第81条の規定により、議長において17番、小谷鶴義議員、18番、宇江田議員をそれぞれ指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○竹内光義議長　日程第２、一般質問を行います。　昨日に続いて、通告に基づき質問を許可します。 ◆１７番（小谷鶴義議員）　議長。 ○竹内光義議長　まず小谷鶴義議員。　　　　　〔１７番　小谷鶴義議員　登壇〕 ◆１７番（小谷鶴義議員）　登壇しての質問を行います。今回で私、新市になってから17回目の一般質問ではありますが、なかなか質問の方もマンネリ化し、昨日までの市長の答弁を聞くと、これまたマンネリ化した部分もあろうかと思います。夢を追いかけ、夢を求めて、本当は質問すべきかもわかりませんが、今回取り上げとる質問も昨日以来の質問者の重複になる質問になります。重複している部分の質問がほとんどでございますので、市長にお願いでございますが、答弁書はもう読んでもらわなくても結構でございます。市長の判断の中で、答弁をお願いしたい。重複しておりますので、お願いをしときます。１番には、新年度予算に対する取り組みについてと題しておりますが、この中で一番言いたいことは、国も事業仕分けの取り組みをしている。新しい広島県の知事も事業仕分けに取り組もうとしております。私たちも、今年に行政視察の中で滋賀県の高島市の取り組みを議員全員協議会等で報告をしたとおり、視察をしてまいりました。聞くところによると、この高島市というのが、一番先に取り組んだ市ではないかという。合併によって各もとの町より出された問題をどういう形で理解をしていただくのか、重複したものは何かということで、この事業仕分けに取り組んだ説明を受けました。そういう中において、まずこの総務課長に最後に聞いたんですが、事業仕分けをした結果、一番よかったものは何ですかと問うたところ、やはり職員の資質の向上が一番であったと。確かに予算的には、初年度23億円ぐらいの予算減額ができたということはありましたが、何よりもかによりも職員の資質の向上が一番大きな成果を生んだと、総務課長のお話でございました。それはやはり市民に対する説明、あるいは市民に対する情報の公開、市政の情報の公開というのは、当然市民の信頼をいただいたという判断をされました。そういう意味に立っても、今回の国の事業仕分けは、確かに国民の目線で、国民にわかりやすくやってくれてるという、あれほどの総理大臣が批判を受けながらでも、それでもこの事業仕分けに対しては国民の目が注がれているというのが現実でございます。それだけに行政としても、庄原市としても、当然、この事業仕分けについては、市民の目線を入れて、職員の質を向上させ、そして議会議員ともども資質の向上につながる方向性を出していただきたいということで、今回質問いたしております。報告は行政報告等で市長にも、議員にもしておりますが、その前提の中での市長の答弁をお願いします。　　　　　〔１７番　小谷鶴義議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　小谷議員。せっかく準備しとるんでございますけども、そのような申し出でございますので、私もみずからの口で語ってみたいと思いますけれども、この事業仕分けという手法ですが、現在ですね、はやり病のような形でもって言われてますけれども、私自身は、この件に関してはですね、いかがなもんであるかなぁという思いもしております。と言いますのは、国会において今回は政権交代があったということですわね。それで同時に、前政権において出されたものを事業仕分けしてやりますから、当然マニフェストなんかは違うわけですからね、それは一定の効果はあると思いますけれども、我々がしてますのは、予算編成については、執行部で出したものをですね、出すまでには市民の皆さんの要望とか、いろんな議員の皆さんからの提言とか、いろんなしんしゃくしながら予算編成をするわけですね。そしてそれを議会へご提案申し上げて、各審査会でもんでもらうわけですから、それはすなわち事業仕分けではないかというように思うわけです。でないとですね、議会でもんでいただいたものをですね、さらに事業仕分け人によってばっさばっさやられましたらば、議員の皆さん、どのように感じられますか。我々が審議したのは何だったんだろうかということになりかねないと、私は思います。それは一定の成果はあると思いますが、現段階でのこの事業仕分けの手法については、私は取り入れる考えはありません。 ◆１７番（小谷鶴義議員）　議長。 ○竹内光義議長　小谷鶴義議員。 ◆１７番（小谷鶴義議員）　高島市でも雑談的に聞いたんですが、これをやられると議員はどうなるんかというのが、市長の答弁にもありましたが、全くそれもあります。ところがやはり今、例えば全体で言えば補助金は39億ぐらい今年度ありますが、本当に特別な補助金を除いては、大体23億ぐらいあるんだろうと思います。その一つ一つが、もう習慣というか、議員とか、執行者では切れないものが私は出てきとると思います。そのあかを取るためにも一たん、こういうことに対する市民の目線を持ってくる必要があるんではなかろうかと思うとるんです。例えば23億の補助金を全部切ることはできませんが、やはり我慢してもらうところ、重複してるところ、お互いの各町村が寄ったことですから、その目線を各種の長に理解していただいく、市民に理解して、旧町村に理解してもらうことがやっぱり市政の信頼につながるという見方をしておるんです。それと、今、１番目では申し上げませんでしたが、この高島市のよいところは、予算書と決算書を20ページから25ページにまとめて50円で配布しております。50円で配布ということはないんですが、50円で買ってもらって、市民の手元へ送っております。私はそういう、やはり市民と行政と、やはりそこらのイコールで結ばれる、あぁやっぱしわかりやすい、こうやってくれてる、我々が任しても安心だということが、そういう予算書とか決算書のわかりやすい部分、あるいは市民目線の予算の積み上げ、あるいは切っていく、このことはやはり市長もある程度、目を開けていただきたいというふうに思っておりますので、再度ご答弁をお願いします。 ○竹内光義議長　答弁。財政課長。 ◎矢吹有司財政課長　はい。２点ほどのご質問かと思いますが、まず１点目の高島市の事業仕分けについてでございますが、私も総務財政常任委員会へ同行させていただきましたので、中身については承知しておるつもりでございます。高島市につきましては、確かに合併前それぞれが重複してた事業をこの事業仕分けによって整理したという面で、予算的には20数億円の削減ができたという意味合いで、単純に仕分けと言いましても、これは合併に伴う事業の整理をされたという私は理解をしております。やはり市長申しましたけれども、この事業仕分けというものは、確かにそれは市長申し上げたというのは違いますが、事業仕分けというのは確かに外部の方の目線を入れて、そして職員も確かに今までやってきた事業を意識として再度見直すという意味合いでは効果はあるかと思います。しかしながら、実質問題として私の理解では、行政の中身についてそこまで十分承知していただいて、実情まで承知していただいてその仕分けの判断をできる方がどれだけいらっしゃるかということは課題と思ってます。外部の確かな、それぞれ構想日本の加藤さん来られてもですね、庄原市の実情については、全くご存知ないわけで、一般論としての事業の判断というのはできるかもしれませんが、やはりそれの庄原市の実情に応じた、本当に意味合いのある事業仕分けというのは非常に難しいものだろうと思います。市民の方であっても、すべての事業について精通されているという方はなかなかいらっしゃらないと思うので、説明の段階から非常にこれは時間を要することだと。そういう意味合いはございますが、そういった課題もございますが、いろいろ視点を取り入れてみるということも必要な部分もあろうかと。それをいつの時点でどう考えるかというところはあろうかと思います。それと予算書、決算書でございますが、これは確か岐阜県の多治見市だったと思うんですが、最初に行きました。非常にわかりやすい議員皆様にお配りしておる予算資料であったり、検査、決算資料、主要施策の成果等の報告書、そういったものではなくて、もう少しわかりやすく写真等を非常に取り入れたり、また決算書においては、計画の達成度、それから目標に対する達成度、それから担当課の評価というような項目まで入れて、非常にわかりやすい整理をされた決算書の書類というものもございました。そういった意味合いで、確かに非常に市民の方からすると一般に議員の皆様へお配りしているものは、ホームページで公開してますが、それはなかなか非常に面白くない、言い方としては面白くないものかもしれません。そういった意味合いで、非常に事務的にはちょっと多大な課題がございますが、一たんやれば次年度以降はやりやすいというのもありますので、そういった意味合いで十分検討はさせていただきます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　小谷鶴義議員。 ◆１７番（小谷鶴義議員）　多治見市と高島市をちょっと取り間違えたことはお許しいただきたいと思います。最後にこの項の問題とすれば、高島市の話では、やはりこの事業仕分けを行って、やはり切られる部分というのは一番大きなものは箱物であったということですよね。それを４年やってきて次に箱物をどうしてもしなければならないということが出てきましたそうです。それは何か言うたら病院。市民病院を建てかえにゃあいけんという、これが今から大きな問題ですよということも説明の中であったことも報告しておきます。それとやはりこれだけの全国で初めてらしいんですが、そういうこれだけ大きな事業を手掛けられた市長さんが次の市長選挙で落ちたと、落選されたと。へぇ不思議なんだなぁと思ったんですが、その次に当選された市長さんは、この職員の中から出られた。それだけ職員の質が向上してきとるということは、私は間違いなかったんだろうと思います。次の世代を担う市長が変わったという報告をいたします。そういう意味において、市長の感想を求めませんが、行政と市民のこの信頼関係というのは、こういうところから生まれるということをご理解いただきたいと思います。　次に新政権の庄原市に及ぼす影響と書いておりますが、全く新政権発足で日は浅いんでございますが、我々にわからない。市長は東京へも行かれますし、あるいは広島にも行かれます。そういう意味では、我々とは情報がもっと市長の方へ集中してるんではないかと思いますので、そういう新政権が変化を出そうとしている部分が、もし市長の中で、このたびの私の質問で報告できるもんがあればお知らせを願いたい。もちろん、今は特に農業関係というのは、厳しい予算査定が受けられるのではないか。仕分けの中で非常に厳しいものを求められているんではなかろうかという報道もありますので、そういう点について、市長が持ち合わせている、そういう情報を集められている部分についてご説明をしていただきたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　私自身が格別な情報を得ておりませんけども、やはり現段階では、各課でもって日々情報収集に当たっておりますので、それをまとめておりますから、小谷議員さんは気に入らないかもしれませんけども、用意しましたものを懇切丁寧に説明させていただきます。新政権の庄原市に及ぶ影響について政策に変化があるのかとの質問でございます。国におきましては、先般、行政刷新会議により平成22年度予算概算要求に対する447事業について事業仕分けを行われ、それぞれの事業ごとに廃止や見直し、予算削減などの仕分け結果が公表されております。鳩山首相は、予算編成に仕分け結果を反映させるよう指示しており、現段階では、最終的な事業や予算が定まっておりませんが、本市におきましても影響が生じるものと考えており、今後の動向に注視する中で市の施策に反映させてまいりたいと存じます。次に新年度の本市における農業関係予算についての質問でございますが、国の施策により取り組んでおります事業につきましては、事業内容や予算額が確定しておりませんので、現在、情報収集に努めているところでございます。これまでのところ、国の農業関係予算の概要は、本年10月に農林水産省より示された平成22年度予算概算要求資料によりますと、政権公約にもあります戸別所得補償制度の導入及び農山漁村の独自産業化への向けた予算が新設要求された一方、既存の事業予算につきましては、事業の整理統合や対前年４％から15％の削減となっており、農林水産省関係予算総額では、個別所得補償制度モデル事業を除きますと対前年94％の予算要求となっております。しかしながら、行政刷新会議の事業仕分けにより、農道整備事業、有機農業総合支援事業は廃止、耕作放棄地再生利用緊急対策は、予算計上見送り、また農地・水・環境保全向上対策は、予算縮減、鳥獣被害防止総合対策事業は、地方移管などの結果が出ており、さらに減額予算となる見込みでございます。現在、農政事務所や広島県から情報提供をいただいております主な事業は、戸別所得補償制度と中山間地域等直接支払制度がございます。まず戸別所得補償制度でございますが、平成23年度から導入へ向けた全国規模のモデル事業と位置づけ、米戸別所得補償モデル事業とその関連事業であります水田利活用自給力向上事業が計上されております。米戸別所得補償モデル事業は、米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家に対し、標準的な生産費用と販売価格との差額を全国一律単価として直接支払う内容となっております。水田利活用自給力向上事業は、自給力向上へ向け、水田で米、大豆、米粉、飼料用米等の戦略作物の生産を行う販売農家に対し、主食用米並みの所得を確保し得る水準の金額を直接支払う内容となっております。現段階では、両事業とも販売農家のみが対象となるなど、問題点も抱えており、今後動向を注視していく必要があります。次に中山間地域等直接支払制度でございますが、中山間地域と平地地域の農業生産条件の不利を補正するとともに、農業生産活動維持と多面的機能の確保は図るため、平成12年度から実施され、本年度をもって第２期が終了しますが、来年度から第３期を実施すべく予算計上されております。第２期から第３期の移行に当たっては、５年ごとに見直しを行うものの10年を１期とすることや、高齢化の進行にも配慮し、要件の一部変更や小規模高齢化支援加算の新設などを盛り込んだ内容となっております。他の事業につきましても事業整理統合、予算削減などにより、内容変更等があるものと思われます。本市の平成22年度の農業関係予算につきましては、現在取りまとめを行っておりますが、国県事業の動向が定まらない現状におきましては、単市事業での支援策も含め、本市農林畜産業の振興発展と農地の保全等を推進する観点からも、基本的には今年度同様の制度内容で当面の予算措置に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。今後も国や県の動向に注視し、連絡を密に行う中で、予算や制度内容の情報収集に取り組み、市の施策へ迅速に反映させてまいりたいと存じます。
   ◆１７番（小谷鶴義議員）　議長。 ○竹内光義議長　小谷鶴義議員。 ◆１７番（小谷鶴義議員）　余り大きな変化をさせてもらっては、現状の農業は特にこの地域では、非常に後退をするという中で不安を覚えておりますが、今の話を聞きますと、説明を聞きますと、やはり地域の高齢化の農業者が非常に厳しいものになるんではなかろうかという予測もできるように思います。　次に学校生活安全相談員についてお尋ねをいたしております。この制度は、大体３カ月ぐらいしか決定してから経っていないと思うんですが、その制度を導入したことによってその成果はあるのか。どの程度成果が出ているのか、お尋ねをいたしております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。教育長。 ◎辰川五朗教育長　学校生活安全相談員についてのここ３カ月が経過したけれども、その成果として見えるものがあるかというご質問でございます。学校生活安全相談員につきましては、本年９月からですね、教育指導課へ設置をしておりまして、市内小中学校を訪問をし、生徒指導上の課題に対して、教職員に指導、助言を行ったり、生徒や保護者に対して指導、支援を行っていただいております。相談員の就任以来、３カ月間においては、市内の全中学校と庄原小学校を訪問をしていただいておりますが、日常的にはですね、課題の大きい生徒のいる庄原中学校を主に訪問をし、元学校長でございます学校教育専門員と協力をしながらですね、指導支援を行っていただいております。教育委員会では、この制度をスタートする９月の初めに庄原中学校とですね、教育指導課で協議会を持ちまして、相談員設置に当たっての指導方針を立てまして、相談員の効果的な活用を図るための協議を行いました。また１カ月後の10月にもですね、協議会を持ちまして、１カ月間の取り組みの検証と、今後に向けた改善点についても協議をいたしたところでございます。教育委員会としまして、この３カ月の取り組みについてですね、現時点での成果をまとめてみますと、次の３点が挙げられるんではないかというふうに考えております。１点目は、学校と子ども家庭センターであるとか、警察等の関係機関との連携がですね、非常にスムースにできるようになったことでございます。相談員の専門的な知識と経験によりまして、連携の充実が図れるようなったというのが成果の１つでございます。２点目は、そういった専門的な立場からですね、教職員の指導、助言ということをいただくわけでございまして、生徒指導上の課題に対しまして、関係機関との連携の下にですね、毅然とした指導者の徹底が図られる、組織的な生徒指導方針の意識統一ができたということであろうかと思います。こういったことから教職員からはですね、相談員の存在がですね、生徒指導をに日々取り組んでいる教職員の精神的な支えになっている、そういった感想もいただいているところでございます。３点目は、教職員の指導支援によりまして、生徒指導上の課題をですね、具体的に解決に導いているという事案もございます。例えば、生徒数名がですね、これまで外泊を繰り返していた問題に対して、外泊の拠点となっていた家庭の保護者に指導に入っていただきましてですね、生徒の外泊がほとんどなくなったという、そういう好転をした事案もございます。こういったことはですね、教職員と相談員が連携をしながらですね、問題を抱えた生徒の家庭を訪問し、本人や保護者への指導支援を行った、その成果の１つではないかというふうにとらえております。以上のようにですね、相談員設置により庄原中学校の生徒指導上の課題解決、また問題行動の未然防止について、少しずつではありますが、見えるものも出てきたということでございます。こういったこの３カ月間の成果をですね、生かしながら引き続き学校と相談員が協力して取り組んでいく、そういう必要は感じておりますが、今後はこういった庄原中学校での取り組み事例をですね、市内全域の小中学校においても、そういう課題が出てきた場合にはですね、各学校と連携を行いながら取り組んでいく中で、教育相談員のより効果的な活用を図ってまいりたいということでございます。３カ月間でございますので、非常に飛躍的なですね、これだという大きな成果ということには言えないかもわかりませんが、少しずつボディブローのようにですね、今後そういった日々の取り組みがですね、今後きいてくるというふうに私は期待をいたしております。そういう状況でございます。ご理解とご支援をいただきたいというふうに思います。 ◆１７番（小谷鶴義議員）　議長。 ○竹内光義議長　小谷鶴義議員。 ◆１７番（小谷鶴義議員）　教育長の説明では、少しずつ成果が出てきているということの報告でございます。ただ、子どもたちのことを本当に思うとですね、時期からすれば、あるいは少し手の打ちようが遅かったのかなという予想もしますが、これから先、こういう問題を学校で起こさないようには予算等も張りつけてでも新年度に引き続き検討していく必要があるんじゃないかと思いますが、教育委員会としてはどうお考えになるのか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　教育指導課長。 ◎和田孝美教育指導課長　新年度予算で生徒指導上の課題を解決していくという必要性につきましては、理解をいたしました。それで今回、中途でつけていただきましたこの学校生活安全相談員につきましても、次年度つけていただくように要望いたしております。また、従前から他の相談員等もつけておりますので、これにつきましても継続して生徒指導上の課題の解決に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◆１７番（小谷鶴義議員）　議長。 ○竹内光義議長　小谷鶴義議員。 ◆１７番（小谷鶴義議員）　そういう点については理解をするわけですが、最近の社会の変化と言いましょうか、あるいは子どもに及ぼす書物とか、あるいはそういう部分の影響力とかいうのを考えると、親も非常に現状が厳しい生活状況の中での子どもとの対話が非常になくなってきている状態の中で、学校へすべての子どもがはけ口を求めては困りますので、ぜひとも先生と生活相談員等も、１人がだめなら２人でもつけて、本当に正常化できる学校づくりに精を出していただきたいと思っております。　もう１点は、私を含めて、この学校の問題について、高校含めてですよ、今回６人ぐらいの議員の質問がありました。これを読みながらですね、教育委員会としてですね、教育長が答弁するのは当然ですが、私がよぅ言うように教育委員長は、これだけみんなが心配しとる市民の声があって質問もしているのに、教育委員長はなぜここに出席しないのか。委員長として答弁を求めるよりか、委員長としてこの学校の問題、高校の問題、本当に大変なことになるぞという質問をしてる中で、教育委員長ぐらいは答弁はせぇとは言いませんので、この場に出席して、みんなの声を聞く必要があるんじゃないかと思いますが、教育長のお考えはどうですか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。教育総務課長。 ◎三吉和宏教育総務課長　はい。委員長の方も本会議の方へ出席して議員の直接の声を聞くべきではないかというご意見でございます。それも確かにあると思います。今、教育委員会なり議会の本会議の中では、今の委員長の方から教育長へ答弁の委任、そして３名の課長が受けた形で今の議会の方へ報告をしております。ただ実務的には、先日、教育委員会も一般質問が締め切りをした後でございましたので、開催はありました。そのときには、６名の議員の皆さんからこういう事前通達があっているという内容、話をし、意見交換をし、またこの一般質問が済んだ後の教育委員会議のときには、今の一般質問の内容及びその答弁の概要を教育委員会議の方で報告をし、意見交換をしているというのが教育委員会議の現状でございます。よろしくお願いします。 ◆１７番（小谷鶴義議員）　議長。 ○竹内光義議長　小谷鶴義議員。 ◆１７番（小谷鶴義議員）　課長の答弁が、そういうふうに委員長の立場というのはそういうもんであるよというふうな、今の答弁だろうと思うんですが、教育委員すべての人が議会の承認を得るわけなんですが、ましてや委員長が直にこの市民の代表の声ぐらいは聞く必要があると。もちろんしっかりした教育長であるし、課長であるし、そこで報告すれば全部できると、わかるとしたもんでありますが、私はそうじゃない。みんな一体になって学校の取り組みをしなければならない。教育委員全員が来てくれとは言いませんよ。じゃが私は、一遍しかしませんが、教育委員会の傍聴にも行きました。それはそのときの傍聴の結果は言いませんがね、正直言って本当にこの教育をみんなで考えようという委員長の姿勢が見えんかったから言うんですよ。議長でもあるんですよ、当時、教育委員会の会議をするのは。委員長が議長なんです。それだけに、今回これだけの質問が出た。そこの席へ座られんのなら傍聴でもさせてもらいますという意欲があってもええという判断はしとるんです。そのぐらい今回の問題点は大きかったんじゃなかろうかという指摘をしておきます。　それから次に電子黒板の導入についてとしておりますが、この問題は、補正に係る問題として執行が停止されるんではなかろうかというようなのをテレビか新聞で一部見たことがありますので、予定している補正に対する執行は全部できるんかというお尋ねでございます。尋ねとるわけでございます。説明願います。 ○竹内光義議長　答弁。教育長。 ◎辰川五朗教育長　それでは電子黒板の導入についての補正予算の執行が予定どおりできるかということでございます。電子黒板につきましては、ご存じのように国の平成21年度の第１次補正のうち、文部科学省の方がですね、ニューディール政策構想における、いわゆる学校ＩＣＴ環境整備事業のうちの学校情報通信技術環境整備事業補助金を活用して、市内全域のですね、小中学校にデジタル機能付きの電子黒板を導入するという計画にしておるところでございます。政権交代によりましてですね、この学校ＩＣＴ環境整備事業の見直しも検討されている状況がございました。ございましたが、既に補助金内定通知書がですね、地方自治体に送付されているものについては、予定どおり実施されることとなりました。本市におきましては、これに該当をしておりますので、国の交付決定をですね、10月30日付けで受け取っておるところでございます。そういうことでございますので、この事業は、予定どおりですね、進めていくということでございまして、現在、契約準備を進めておるということで、21年度内に完了する予定で、ことを進めておるということでございます。ご理解いただきたいと思います。 ◆１７番（小谷鶴義議員）　議長。 ○竹内光義議長　小谷鶴義議員。 ◆１７番（小谷鶴義議員）　ここへは電子黒板だけ書いたんですが、今回の教育委員会関係の補正の予算の執行は見送られるもんとか、そういうものがあるんかないかあわせて質問をしとるわけです。電子黒板だけに関わらず、こういう問題は、こういう予算、補正の分は一時停止が来たとかいうことがあるようなら、ということで質問しました。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。教育総務課長。 ◎三吉和宏教育総務課長　はい。21年度の第１次、通算では３次になるんかと思いますが、特に庄原市の場合には教育予算施設及び教育環境へ十分な予算づけをいただいております。それにつきまして今申しましたデジタルテレビ機能付きの電子黒板、そして太陽光発電の各小中学校、これは２年計画でございますが、これにつきましても、21年分の内示がきとるもの、約４億近かったと思うんですが、正確な数字はあれなんですが、それについては内示が来ておりますので、これについても先ほどと同じように実施できると。ただ、設置場所等について、今調査中でございますので、年度内には難しいということで、国の予算をいただく中で明許繰越手続きをさせてもらう可能性は強いと思います。それともう１つ。理科、俗に言う理振、そちらの方で２年後に指導要領が大幅に変わるということの中で、特に理科関係の教材を今回の景気対策で申請をしております。これも今の内示をいただいてるということで、庄原市の場合には、予算要求どおりつくというのが、大きなものはこの３つかと思いますが、つく状況でございます。よろしくお願いします。 ◆１７番（小谷鶴義議員）　議長。 ○竹内光義議長　小谷鶴義議員。 ◆１７番（小谷鶴義議員）　教育委員会の努力に対して成果が出たということで、私も理解をいたします。　次に周辺部道路の拡張と言って出しておりますが、新市合併して、庄原方式によりまして地域の道路の拡幅が、用地買収が今、止まっております。ご寄附をいただいて道路の拡張をやっているというのが現状でございますが、今、口和町の１例を出しますが、この集落からその集落へ通じる道路が３キロあります。その中は、過疎地域のその集落は、本当に６軒ぐらいしかありませんが、自分らがお金を出してでもこの道路を、危険なところを拡幅してほしいという意欲もない。そうかと言って地主は理解をしてくれない。そういう場合には、この集落の力もない、行政も理解がされない、することに。もうこのことはしようがないというて、その集落をあきらめるべきなのか。いや、方法としては、危険度は程度がありますが、それによってある程度、市としても目を開けて、集落の維持のために頑張っていただきたいという方法があるのか。全然考えはないのかという質問をいたしております。ご答弁をお願いします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　ご質問の趣旨でございます寄附による事業の推進が困難な路線における用地の取得方法についてでございますけども、やはり一定の基準に基づいて道路事業は推進しておりますので、非常に難しいご質問でございます。ただ旧庄原市ではですね、１地権者だけでなしにですね、道路の新設改良につきましては、地域に必要な道路であるということから、地権者だけの負担でなくして、用地費や物件補償費や地域全員で負担してですね、道路の新設改良に取り組む経緯もございますので、やはり粘り強くそれを進めていく必要があろうと思いますが、議員ご指摘のどうにもならないということについてはですね、やっぱり何らかの救済措置を講ずる場面も出てくるかもしれないという気はいたしますけども、現段階では、あくまでも地域の方でもってですね、全員の負担でもってやっていただくように努力をしていただければというように思うところでございます。 ◆１７番（小谷鶴義議員）　議長。 ○竹内光義議長　小谷鶴義議員。 ◆１７番（小谷鶴義議員）　あたかもそこにそういう立場で執行している部分もありますので、急にここほど買収しようということはできません。ただ、そういう中で集落が非常に厳しい現状にあるというか、もう過疎地域の中で本当にもう我々もここに住むことが何年おられるんだろうかという中へ投資をするんかとか、いろんな投資効果とかいろいろありますが、現状の中では、やはり地域をここまで守ってきた地域を検討する上においては、支所の職員も頑張っております。本所の職員もやはり課長以下、そこのところを一緒になってね、理解をしてもらえるように地権者との説得に当たるとか、やはり地域の人が、一生懸命やってくれよるという１つの行政への信頼が出てくる問題をここで取り上げておるわけでございます。支所に任してぇて、支所がせんのじゃけぇ、どがんなろうにという発想ではいけないと。むしろ、こういうことに対しては、やはり理解を得るために本所も一緒になって、支所が本所をてごぉせぇとは言ようるんじゃあありませんよ。私が思うのには私の力でも何とかならんのじゃけぇ、非常に難しいとは思いますが、その姿勢をぜひ見させていただきたい、見していただきたい。そうして過疎地域におっても安心ができる、そういう市民信頼ができる市政づくりに取り組んでいだきたいということの質問でございます。単に土地を買うだけで、わずかな土地代ですよ、例えばそれを登記つけろと言うたら、市にはそういう専門家もおるんでしょうから、こういう制度も、こういうこともできる、こういうこともできるというあらゆることが考えられるので、検討を願いたいと私は思っております。ぜひとも今後に対する取り組みの姿勢をもう一度市長、課長の方からお願いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。事業担当副市長。 ◎江角忠也事業担当副市長　小谷議員の言われる地域に本当に必要なもの、そういったものはまだまだたくさん未整備の状況でございまして、そういった必要性があるものについては、先ほど市長答弁のメモには書いておりましたけれども、市長、お読みになられませんでしたけども、その他の路線で政策的な条件整備として実施する必要性のあるようなものについては、買収等も考えるということもあります。そういった政策的な条件整備というもの、いろいろございますけども、そういったものも考慮して、本当に必要であればそういったことも考えるべきかというふうには考えております。ただ、ただしですね、現状においてかなりの庄原市においては、まだまだ道路整備の要望がございます。現予算の枠の中では、入り切らないほどたくさんの要望が現状のこの制度の中においてもあるということも十分にご認識いただきたいというふうに思っておるところでございます。　　　　　〔「課長が言うことはないですか」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁がありますか。答弁。建設課長。 ◎津川明文建設課長　先ほどご質問がありました、支所だけに任しとくんでなしに、本所も精力的にやっていけということでありました。改良事業につきましては、昨年度より本所が担当となっております。そういった意味では支所、本所分けるんでなしに、一体的なやっぱり用地の取得に向けての努力はしていくように考えております。それから、質問のときにおっしゃいました危険な場所等があるというようなことについてでございますが、通行上、危ないというようなところは早期に解消していかにゃあいけんと思っておりますので、そういったところはぜひ現地の方ですね、教えていただいて、すぐにでもそういうところについては解消をしてくように思っております。以上です。 ◆１７番（小谷鶴義議員）　議長。 ○竹内光義議長　小谷鶴義議員。 ◆１７番（小谷鶴義議員）　以上で質問を終わります。 ○竹内光義議長　以上で小谷鶴義議員の質問を終わります。　次の質問に移ります。福山権二議員。　　　　　〔２番　福山権二議員　登壇〕 ◆２番（福山権二議員）　２番、社民党の福山でございます。市長に３点の質問をいたします。第１点目は、合併の総括について伺いたいと思います。新庄原市が発足して５年目を迎えています。平成の大合併という国の政治に広島県の対応は合併のトップランナーと言われるほど全国まれにみる積極姿勢でこれを受け入れ、県内では86あった市町村が2006年３月に神辺町が福山市と合併したことから、現在では14の市と９つの町、合計23の自治体となり、極端な減少となりました。まさに広島県の姿は、数年の間で一変したわけでございます。庄原市の合併は、当初１市５町の協議から始まりましたが、激しい議論を積み重ねて東城町が合併に参加されたことから、結果１市６町での合併となったわけでございます。広さでは1,246平方キロ。これは、香川県の３分の２もの面積を持つ全国第11位の自治体となったわけでございます。文化伝統、住民気質の異なる地域が１つの行政執行をともにする、共用することを決断して今日を迎えております。合併前の議論で、各自治体は財政危機を解消する手段として、国が用意した合併特例債という誘導策を受け入れることを選択いたしまして、合併に突き進んできたと思います。もちろん財政危機を招いた責任は、その自治体自身にもあり、その財政危機を招いた原因をしっかり総括しきらないまま、財政危機で苦しむ自治体間の合併は、決してよい結果を約束しないという意見も合併前にはありました。さて経過は経過として、今、私たちの合併を私たち自身が評価するとき、合併して本当によかったかという声は、多数派ではないのではないかと思います。支所機能強化が先の市長選挙の大きな争点になったことは、合併後の旧町の地方自治力の後退に対する歯止めの対策でもあったわけでございます。合併後想定されていた合併のデメリットの部分が発生しているのではないか。もちろん、自然現象ではなく人為的なものとしてのデメリットの部分が発生しているんではないかというふうに思います。合併によるスケールメリットで高品質な行政サービスが確保されるとか、より専門的な能力を有する職員の配置により行政サービスの向上が約束されるとされていましたが、余りにも広大で多様で多くの地域性がある新庄原市全体の地方自治を、１つの執行機関で掌握しきる力は短期間で成長することはできないのは当然であると思います。１つの例として水道課の不祥事の事件も市民告発の発見であり、行政組織の〔聞き取り不能〕の１つの現実でもあったんではないかと思うわけでございます。この事件の総括は、本当に重要だと思います。しかし、合併したからには後戻りすることはできません。合併した当時の環境は大きく変化し、歴史的と言われる政権交代も実現をしております。この新たな政治、経済の中で、私たちは合併してよかったと思える地域のコミュニティをどのようにつくっていくのか、今の課題であるということは言うまでもありません。合併前にメリットとして確認された内容は、住民サービスが高度化、多様化される。広域的なまちづくりと重点的な投資による基盤整備ができる。財政面の効率化や事業の重点化ができる。財政面での国からの支援があるということが基本でございました。このメリットとされたものが、現在、新庄原市ではどのように実現されているか。そして実現していない部分は何か。またその原因は何か。そしてその対策はどのように実行するのかが検討されなければなりません。そこで市長に伺います。平成の大合併によって新庄原市が発足して５年目を迎えようとしておりますが、合併時に想定されたスケールメリットや合併による危機的財政の克服など、現時点での合併の成果と結果について、市長はどのように判断しておられるか。まずこの点のご所見を伺い、以後は質問席から質問をさせていただきます。　　　　　〔２番　福山権二議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　合併の成果と結果に関するご質問でございます。今年度末には１市６町が合併して新庄原市となり、丸５年が経過いたしますが、この間、多くの議員の皆さんから関連の質問をいただいております。繰り返しとなる部分もあろうかと思いますが、ご了承いただきますようお願いします。まず合併によるスケールメリットによる成果では、広域的な視野に立った道路の整備や公共施設の活用、さらに環境問題や観光振興など広範な取り組みについて有効な施策を展開しつつあります。また行政分野での管理部門を統合し、サービス。 ○竹内光義議長　市長。登壇をお願いします。 ◎滝口季彦市長　失礼しました。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　どうも失礼しました。じゃあまた改めて。合併の成果と結果に関する質問でございます。今年度末には１市６町が合併して新庄原市なり、丸５年が経過いたしますが、この間多くの皆さんから関連の質問をいただいております。繰り返しとなる部分があろうかと思いますが、ご了承いただきますようお願いいたします。まず合併によるスケールメリットによる成果では、広域的な視野に立った道路の整備や公共施設の活用、さらに環境問題や観光振興など広範な取り組みについて有効な施策を展開しつつあります。また行政分野での管理部門を統合し、サービス事業部門の充実、高度化と職員数削減、特別職や議員、委員会、事務局職員等の減少、共通経費の削減、合併特例債など国、県の財政支援、さらに権限委譲により住民サービスも向上いたしております。また、市内いずれの市窓口でも行政サービスが受けられるほか、行政規模の拡大により地域のイメージや魅力が向上したと認識しております。次に合併による危機的財政の克服についてでございます。合併協での財政推計資料では、合併しなかった場合、平成17年度から平成23年度までにすべての市町が破綻すると推定しております。三位一体改革の影響は、一部想定する中での推計であり、合併しなかった場合は相当厳しいものと推測いたしており、まさに地方自治体として生き残りをかけた合併であったと感じております。また合併していない場合、国の合併補助金や県の合併推進交付金、さらに合併特例債を財源とする自治振興区の育成や道路、学校などの整備事業を行うことができず、合併した現状と比べた場合、合併から平成21年度までの間で、前述の財源充当事業約135億円と、平成26年度までとする合併特例債を財源とする事業が実施できないなど、市民生活に極めて深刻な影響を及ぼしたと推測いたしております。一方、合併によるデメリットについてでございます。合併前には役場が遠くなり不便になる。中心部だけがよくなり、周辺部がとり残される。住民の意見が届きにくくなる。地域の個性が失われるといった事項が懸念されておりました。これまでも議会から地域に活気がなくなった。支所が寂しくなったなどのご質問をいただいてまいりました。過疎の進行、さらに合併という最大の行政経営改革と時をほぼ同じくして始まった三位一体改革の影響や、社会経済システム全般にわたる構造改革の影響による金融機関や、郵便局窓口の閉鎖などの影響も相まってこうした思いを抱かれたものと推察いたしております。しかし、住民票や印鑑証明の交付といった窓口サービスは、市内いずれの窓口でも受けられるなど、サービスは向上しておりますし、支所機能につきましても、近隣他市に比較して約２倍の職員を配置するなど、支所機能強化を図っております。また住民の皆さんのご意見は、市政懇談会やふれあい市長室、自治振興区活性化会議、パブリックコメントなど多様な場面、多様な仕様で直接いただき、対話を積極的に進めております。さらに地域の個性を生かしたまちづくりについては、自治振興区との協働のまちづくりのほか、特徴的な事業としてクラスターのまち実現プロジェクトを展開し、個性や資源を生かしたまちづくりによる地域の充実、活性化を図っております。また事業施策の計画実施に当たっては、地域の個性を尊重し、特徴を生かすよう努めておるところでございます。とりわけ広大な面積を有する本市においては、支所設置に係る行政経費や道路等の管理経費増大など、財政的支援の拡充が必要でございます。また県との約束である合併支援道路の早期整備や一体感の醸成、クラスター型の未来都市形成に欠くことができないものであり、整備の促進を図る必要があります。今後とも合併後の市町に対しての国、県の支援充実を引き続き要請してまいる所存でございます。 ◆２番（福山権二議員）　議長。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆２番（福山権二議員）　ただいま市長から答弁がございましたが、合併後のデメリット、メリットについて答弁がございましたが、合併をするときの状況と合併をした現在での状況ではまさに政権の交代ということもありまして、そういう意味では新しい政権の中で地方に対する地方交付税の全体の金額、地方財政のあり方も含めて今検討が行われ、今後はより充実した方向で展開する可能性もあるわけでございます。そういう中で今申し上げられました、答弁がありましたデメリットの部分が相当改善をするというふうな大きな意味の想定があると思いますが、その点については市長はどのようにお考えになりますでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　企画課長。 ◎大原直樹企画課長　ちょっとどのようにお答え申し上げるか非常に難しいところではございますが、合併いたしまして直後に三位一体改革というようなことが起こりました。そうした中で本市におきましても財政非常事態宣言を行う中で、財政維持、さらには行政経営改革大綱にも取り組み、１市６町の事業のすり合わせ、さらには職員の意識改革を含めて、そうした取り組みを懸命に行ってきた状況でございます。そして基本的には当初合併した以上、管理職場、管理部門についてはどうしても統合せざるを得ないという部分も、それは合併時の皆さん方の効果としても、市民の多くの方が期待された部分でございます。そうした中ですが、支所には先ほど言いましたように、支所の職員は他市よりも多く配置して、さらには本年度からは企画調整機能も充実するという取り組みで地域のご意見をいろいろ聞きながら進めてまいったということでございます。そして今後これからの政権の交代によってどうなるかということですが、現在考えられておりますのは、我々がこれまで言っておりましたのは、自民党政権下では市長が常に申し上げておりましたが、当初道州制なりが早く導入されるということがありました。我々市としましては、合併したまず市町村をしっかり国が検証して、支援策を約束したものをしっかりやった上で、そうした議論を進めてほしいということも求めてまいっております。そうした中で政権がかわり、今後は民主党政権になりまして、地域主権ということで、基礎自治体をこれから強化していくということが言われております。確かに交付税につきましても1兆円、1兆1,000億だったと思いますが、要求をされておりますが、ただし、これも事項要求ということで項目の要求になっております。そうした中で、まだまだ我々としては、その政権の今後めざされる地方の形というものが見えないという状況なので、そうしたものをしっかり注視しながら、また現在、地方と国との協議の場というものが設置をされるように準備されております。そうした場において、全国市長会を通じたりして、地方の我々の立場というものをしっかり、また表明していく必要もあるということで、現状ではそういうふうにどのような形になるかの情報収集を図っていくことになろうかと思います。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆２番（福山権二議員）　大変失礼でございますが、合併の成果の分については認識ができたのですが、欠陥の分についてもう一度、欠陥。今、合併をしてきた中で最も大きな欠陥の分についてと、その対策についてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎大原直樹企画課長　欠陥というご表現をされるわけですが、合併時に、当然そういうことを想定して行った取り組み、支所の職員数が少なくなるというような部分もありますが、そうしたものがございます。答弁でも申しましたように、これは感覚的なものもあるかと思います。当然、支所の職員数が少なくなれば寂しくなったとか、これまでも再三議会ともご議論をさせていだきましたが、そうしたもの、さらには先ほど答弁でも申し上げましたが、社会経済システムが変わって、金融機関の窓口、金融機関が廃止になるとか、郵便局の窓口の閉鎖とか、いろんなものが影響をいたしておると思います。ただ、市としましては、そういうアンケート等を広島県の合併した市町のアンケートでもそのような意見が多かったわけでございますが、行政がめざす窓口での行政サービス、さらには相談機能、そうしたものは、何らサービスの低下はいたしておりませんし、逆に相談体制等を充実するよう取り組みを進めておりますし、またそれぞれ地域のご意見をいただく場としては、今年から自治振興区活性化会議というようなことも新たに市長が出向きまして、支所の自治振興区の役員さん方といろいろ市政に関する意見交換をさせていただくというような取り組みをいたしております。欠陥と言われましても、欠陥と申しますのは、結局、国が約束した交付税措置等を国の理由で交付税を減らされたということが我々にとっては欠陥だと思っております。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆２番（福山権二議員）　関連しますので、２番目の質問に移りたいと思います。今、答弁によりますと、合併をした後の欠陥というのはほとんどないという答弁でございました。そういう判断をされるというのは、行政の方向であろうと思いますが、合併をする前にさまざま合併について議論をしてきた法定協議会もございます。国の政治も政権交代をしまして、地域主権という言葉が出てまいりました。今、答弁でありましたが、地域主権ということの考え方はまだ確立をしてはおりませんが、基本的には国民主権、あるいは住民主権だろうと思いますけれども、今、行政の中で自治振興区の会長会議等、さまざま開催されているところではございますが、合併後の現状について、合併協議会という組織がございましたが、そういった組織の構成員であった市民の皆さんも集めて、改めて今の合併後の現状について、一定総括をする議論の場をつくったらどうかというように思いますが、この点について市長のご所見を伺います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　合併のメリット、デメリットを踏まえた行政課題の検討に関する質問でございます。長期総合計画は、地方自治法で定める地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想として策定されるもので、いわゆる本市の最高基本構想となる長期基本計画でございます。本計画は、合併前に策定された新市建設計画の理念、構想、事業などを継承し、包括したものとして策定されており、本計画事業を実施するに当たっては、事業熟度や財政状況を考慮しながら毎年度見直しを行い、市町村合併の特例に関する法律の規定に基づき、旧市町の区域ごとに地域審議会を設置し、新市建設計画に掲載された事業を含め計画事業について答申をいただいております。また、行政経営改革、財政健全化、定員適正化につきましては、行政経営改革審議会へ毎年度実績報告を行っており、職員数の削減や住民サービスの向上、健全な行財政運営など市民の目線でご論議をいただき、答申やご意見をもって市政に反映いたしておるところでございます。さらに都市計画や地域福祉計画、環境基本計画、都市交通計画など分野別の中期個別計画も長期総合計画の施策の方向に沿った計画として策定し、審議会や外部委員によりまして現状分析を踏まえた計画策定がなされており、加えて西城市民病院の経営改革などの行政課題についても、市民を含め議論を進め市政に反映いたしているところでございます。こうした議論や検討、計画策定に当たっては、当然合併のメリットを生かし、諸課題を克服するという視点と市民委員の参加のもとで、市民の視線で現状分析や検討を審議会、委員会等でいただいており、加えて住民の皆さんのご意見は、市政懇談会やふれあい市長室、パブリックコメントや今年度から新たに始めた自治振興区活性化会議など多様な場面、多様な手法で直接いただき、対話を積極的に進め、市政に反映させており、議員ご提唱の合併協議会の構成員であった市民を中心とした組織により行政課題を検討する場の設置については、ただいま現在では必要性がないものと考えております。議員のご理解を賜りますよう、お願いします。 ◆２番（福山権二議員）　議長。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆２番（福山権二議員）　この２番目の質問をいたしましたのは、今、市長が答弁されたように、行政機構としてさまざまな場でこういう合併の総括というふうに表題を打って、会議目点を設定をしてさまざまな議論をしていただくということではなくて、日常的なさまざまな公的な組織、あるいは地域住民を代表する人の組織、あるいは行政懇談会の中で実行されておると。そういうもので集約されておる。それはそれですばらしいことと思います。ただ、このように大きな合併、地方自治の歴史的な大転換をして、そして市民の皆さんの要望にできるだけこたえようとする市政をつくるときに、市長は市長室で市民の方と直接話をされる。大変すばらしいことだと思います。そういうこととあわせて、ある一定期間にそういう総括ということを考えた議論をすることも大事ではなかろうかということで意見として申し上げ、市長のご所見を伺ったわけでございます。今の市が取り組んでおられるさまざまな公的な行事、議論の中で一定はその範囲の中でできます。例えば区長、会長さんを集められて、その議論をする。しかし議案提案があったわけではございません。それぞれの市民の皆さんが全部とは言いません。多くの市民の皆さんの声を集約するということ。そういうことももちろん議会もありますが、積極的に行政として一定期間を区切ってこの際、皆さんの意見を集約してみようというような１つの行動、１つの集中期間として、あるいは取り組みとして展開をしてみたらどうかというふうに考えましたので、そういうことで申し上げました。改めて市長のご所見を伺いたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　私の方では、一生懸命ご答弁申し上げたんですけども、議員の方のご理解を得られそうにありませんので、一応議員のご提言として受けとめさせていだきます。 ◆２番（福山権二議員）　議長。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆２番（福山権二議員）　３点目に移ります。合併という行政の主体変革の時期に、合併前よりも高品質の行政サービスを創造し、維持する力は職員にあるというふうに思いますけれども、職員の労働環境を総合的に高め、公務員のモラルが高く保持できるための職員の管理の方針というのは合併時当然あったと思いますけれども、その方針、これからどのような管理方針をもって進まれるのかについて、市長のご所見を伺います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　職員の労働環境を高め、公務員のモラルが高く保持できるための職員の管理方針についての質問ございます。庄原市行政経営改革大綱では、最小の経費で最大の効果を上げることを基本とした効率的、効果的な行政運営及び自治体経営を推進するため、まず職員も市民も変わる、変えるという変革の意識を醸成する必要があると掲げております。その実行に当たっては、行政運営に顧客志向の推進、成果志向への転換、マネージメント発想の導入という視点を持ち、従来の手続き、プロセスを重視した行政管理から市民の満足度の向上を重視した行政経営に転換することにより、サービスの向上とコストの削減を図るものとし、少なくとも同じサービスであればコスト削減、同じコストであればサービスを向上することを基本として、顧客、納税者としての市民満足度の向上、職員、市民の意識改革、行政と市民の協働、実践などの内容で行政経営改革に取り組むこととしております。市の業務は、福祉、保健、教育、産業、建設など多種多様な行政活動を行っておりますが、我々自治体の使命である市民生活の向上を図るため、人材育成の目的も市民生活の向上を実現できる職員を育成することにあります。職員一人一人が市民が安心し、充実した生活を送ることのできる環境をどのようにつくっていくかを常に念頭に置き、市民生活の向上を果たし続けることができるよう職員を育成することが必要と考えております。また、庄原市人材育成基本方針で、めざすべき職員像として、市民起点、経営感覚、自律と創造を３つの柱としているところでございます。まず市民起点では、市民ニーズを把握し、市民の立場で考え行動できる職員の育成。次に経営感覚では、顧客としても位置づけられている市民の満足度を重視したサービスの提供、限りある人材や資源の中で常に改善や改革が実践できる職員の育成。最後の自律と創造では、自己実現や自己成長を目標とし、積極的に仕事に取り組む職員、新たな課題に果敢に挑戦していく職員、行政のプロとして自己研鑽に努める職員の育成などをめざしています。このような視点で直面するさまざまな課題を解決し、新たな施策を展開できるような職員の育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆２番（福山権二議員）　今の市長の答弁の中に、いわゆる職員個人の、個々の職員についての能力開発、あるいはモラルを形成をしていくということを中心に答弁されましたが、それぞれの担当セクション、職場での職場管理、職員管理、全体の管理意識、モラルの向上を実現するための対策方針というものがあればお聞かせください。 ○竹内光義議長　答弁。総務課長。 ◎堀江勝総務課長　それぞれの職場でもそういったモラル、あるいはそういったものの研修の方針でございますけども、これは常日ごろから管理職、あるいは中間管理職職員に対しても、資質についての基本的な研修はそれぞれの階層において研修を受けさせておりますし、管理職、特に課長においてはそれぞれ職員をマネージメントするという意味では、そういった研修を深めていくと、ＯＪＴ、あるいはそういったもので十分職員の管理と言いますか、資質の向上については努めているということでございます。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆２番（福山権二議員）　冒頭申し上げましたように、大変広い地域の合併を達成をして、そして５年が経過、５年目を迎えております。そして今答弁では、それぞれのセクションで相当な視点をもって職員管理、個人、そして職場の職員管理を実行し、実行してきたし、これからもするということがございますが、したがって、この５年間では、そういう取り組みには、ほぼ間違いはなかったというふうに答弁をされたというふうに考えてもよろしゅうございましょうか。その点もう１回答弁してください。 ○竹内光義議長　答弁。総務課長。 ◎堀江勝総務課長　それはそのとおりというふうに受けとめていただいて結構だと思います。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆２番（福山権二議員）　大変広い合併で職員さんもさまざまな生活環境の中で、地域の環境の中で働いておられます。ぜひ市民の皆さんに信頼されるような職員づくりにぜひ全力を尽くしていただきたいというふうに思います。各部署なり、回ってみますと本当に職員の皆さんは懸命によく働いていらっしゃいます。ぜひ全体の資質向上に全力を挙げていただきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。合併によって高品質な行政サービスが確保されるということで、さまざまな成果が答弁をされました。そして、考えますように最近の運営合理化、あるいはそういう行政の発展によってなかなか今、例えば私のような50代の後半の人間には、労働者にはなかなかそれについていけないところもあります。日々技術も発展をしておりますが、そういった意味では庄原市のこれから人事の中にそういう専門的な知識が必要な場所については、その専門的な知識を要した職員を採用から退職時まで一貫してその仕事に従事させるというような、そういう人事政策も必要ではないかというふうに思います。かなり広い自治体の中で２年か３年かで転勤、配属を変えられる。一般職員も努力する。しかし、管理職になれば、なかなか管理職としての今市長なり答弁された全体の把握はしきれない、短時間ではしきれない。しかし、さまざまな業務がくるというときに、本当に専門的知識を持つ職員が配置をされるということは重要なことでございますが、そういう人事についての方針はどうかということでございますが、市長のご所見を伺います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　極めて専門的知識と経験が必要な部署では、採用した職員の専門性を考慮し、基本的にはその部署を離れないという人事を検討する時期ではとの質問でございます。ライフスタイルの多様化、情報化社会の進展、国県市町村の役割の見直しによる権限移譲の推進などによって行政に対する市民ニーズや業務内容は急速に変化しており、職員が全体的に高度で専門的な知識や能力が求められているところでございます。極めて専門的知識と経験が必要な場所として、水道事業を例示していただいておりますが、水道事業の技師は、現在は土木技師として採用した職員を充てており、他の土木部門技師と人事交流を行い、さまざまな現場を経験して知識、能力、技術を磨いております。同じ職場での勤務が長ければ、より専門的に成長していくことは、技師、主事いずれの場合も同様であると考えているところでございます。しかし、一般的には同じ職場での勤務が長くなれば、専門的になる一方でマンネリ化し、仕事に対するモチベーションが下がることや不正が起こりやすいなど、デメリットも指摘されております。庄原市といたしましては、いろいろな分野の幅広い知識や能力を持つゼネラリストと、特定の分野でより高い専門性を有するスペシャリストをバランスよく配置して、機能的でよりよい行政サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆２番（福山権二議員）　当面する市長の人事に対するご所見はよくわかりました。ただ、例えば四国の善通寺市なんかに行ってみますと、その市長方針で善通寺市のごみの処理、環境整備について５人の新規採用の職員を採用して、その５人は職員として退職するまで専門的にその業務を担当するということを企画化され、短期間の間に全国で有数のごみ処理に関する、環境に対する政策を実行をし、成果を達成したということも聞いて、視察の中で現実に聞かせていただきました。例えば庄原で言いますと、水道事業というようなところは極めて高度な専門的な知識を必要とするということもありますし、先般広島の水道局の人に聞きましたら、広島も合併をした際に小さな町の水道課の現状を合併したために把握したら、広島の水道局では例えば2,000万で買える機械がその現状では、小さな支所では4,000万も5,000万もかかっておったというぐらいに、なかなか職員がついていけないというような状況も報告をされました。ぜひ市長の方針はわかりましたが、それぞれ適所適材をされていると思いますけども、ぜひ今後はそういう時代の変革に、進歩に適応していけるような職場の人事配置をご検討いただきたいというふうに思います。今市長がおっしゃいました、長くおるとなかなか慣れができてマンネリができるというふうに答弁をされましたが、そこは市長なり、副市長なり、随時職場を訪問しながら、適正な、あるいは厳しい監視と点検の視点で、あるいは激励の視点で回られれば、そんなことはないというふうに思うわけでございます。今後については、そのことについての検討を今の答弁では全くされないというふうにおっしゃいましたけれども、改めてそういう全国の実例もございますし、検討されるご所見はないか、改めて伺います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　ただいまのご指摘でございますけれども、まだ定かではございませんけども、ゆくゆくはですね、いわゆる現業部門については、指定管理者制度等々によりましてですね、民間委託ということも考えざるを得ない時期が来るというように思います。そういった場合は、専門職はその会社でもって育成されればよろしいわけでございまして、行政としてはジェネラル的な考えからですね、対処していきたいというように思うところでございます。 ◆２番（福山権二議員）　議長。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆２番（福山権二議員）　公的な業務がどんどん民間委託をされて、そこで一括処理されるということでございますが、いかに民間委託をされても、基本的には地方の行政は、地方の自治体の管理下に置かれる公的な業務というものは、市民に対する公正で十分なサービスでございますから、どのように、いわゆる専門的に外部委託されてもその管理監督するのは市の職員でございますから、そのようなことを考えながら適正な人事配置についてもぜひご検討いただきたい、要望しておきたいというふうに思います。　それでは次の項目の質問に移ります。第２点目は、指定管理者制度の問題でございます。まず第１点は、小泉内閣の聖域なき構造改革の政治路線が公的業務の民営化を促進するとして、地方自治法を平成15年９月に改正し、現在に至っています。この指定管理者制度は、庄原市において全国的にも注目される速度で推進されてきたと私は思っております。県内の14市の比較では今年４月に市長が市民に報告をされた資料によりますと、庄原市では指定管理者の導入による現実が、状況が、43％、施設数では186になっておるというふうに報告をされ、府中市の81施設、55.1％に継ぐ規模となっているというふうに報告されています。現時点での庄原市の指定管理者制度の実施状況、実績について伺います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　指定管理者制度の実績に関する質問でございます。指定管理者制度については、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的として積極的に導入を進めてまいりました。その実績について、年度ごとに４月１日現在の導入済み施設数を申し上げますと、合併直後の平成17年度が25施設、平成18年度が169施設、平成19年度が187施設、平成20年度が186施設、平成21年度が186施設でございます。現在、指定管理者制度を導入している施設の内訳を申し上げますと、保育所が４施設、斎場が７施設、観光交流関係施設が８施設、体育関係施設が12施設、農林業関係施設が18施設、その他の施設が137施設でございます。なお、その他の施設の大部分は集会施設となっており、地元で管理していただいておるところでございます。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆２番（福山権二議員）　現状については今のことでよくわかりました。２番目の質問でございますが、公の施設を指定管理者制度を活用して民間法人等に委託する際に、施設利用者の意思を尊重することから、公的管理から民間管理に移行することに同意を得る手段が必要でありまして、その形式を関係者が一同に会した場での採決というふうにして、その過半数の同意をもってその地域の賛同の基礎を得たとする経過が地方自治法の経過の中にあるというふうに思います。最近、１つの例でございますが、総領保育所の指定管理への移行の是非をめぐり、さまざまな議論がされましたが、保護者総会で報告によりますと民間委託、指定管理者による民間管理の運営の是非がいったん多数決により否決をされ、しかし総会の後、その市長方針、市の方針に不同意の保護者のご家庭を夜間を中心にして説得行動を行われたということが報告をされました。実はこのことについて、特に総領保育所を取り上げてということではございませんが、市長として、例えば体育施設であるとか、全体的なプールであるとか、そういうことにもありますが、例えば保育所のような地域の福祉、とりわけ地域住民の生活なり、あるいは次世代の子どもたちを教育する、保育する場において、あり方を検討をするときに、できるだけ地元住民の合意が必要だろうというふうに思うわけでございます。というのはもちろん、とりわけ保育所なんかの場合は、憲法の規定に基づいた児童福祉法であるとか、つまり保育が基本的に生きる権利であるとか、あるいは幸福を追求する権利、憲法25条、あるいは13条の規定に基づいて学校教育法であるとか、あるいは児童福祉法がつくられ、その規定に基づいて庄原市でも保育が実施をされておる。ただ、その管理の手法を指定管理者にするということでございますけれども、その運営方法について大きな変更がある場合に、基本的には、その地域住民の合意を得るということが必要だろうというふうに思うわけでございます。庄原市長もこれまで合併の学校統廃合の問題であるとか、あるいは地域の学校の廃校の問題であるとか、さまざま地域の意見を聞くためにさまざまな努力をされ、概ねその地域の合意が得られただろうということで市長も現地に行かれ、地域の意見として確立されておるというふうに考えておりますが、今回、特に総領の保育所の指定管理者制度の活用、運用をめぐって、導入をめぐって一定の議論を行われ、言ってみると一定の直接の保護者の段階では、一定そういう見解が同意できないという見解があったけれども、そのことを基本にして同意できないという人にさらに説明をするという行動をされたというふうに聞いております。結局、地域の合意を得るためにどのような方向を基本的には市長は考えておられるのか。そういう１つのルールみたいなものを市長はどのように考えておられるか、ご所見を伺いたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　総領保育所指定管理者制度導入について、保護者会総会での採決を覆す関係者の総会外での個別説得は市行政の方法としては採用するべきではないのではないか、関係地域住民の意思の確認について基本的にはどのようなルールを確立しているかについての質問でございます。現在、保育所の指定管理者制度につきましては、４保育所で導入し、保護者や地域の皆様に高い評価をいただいているところでございます。本年度の総領保育所指定管理者制度導入についての取り組みですが、保護者説明会２回、自治振興区長会議１回、地域住民説明会２回、計５回開催してまいりました。この中で、地域住民説明会におきましては、保育士も増え、保育サービスも拡充するので賛成するが、保護者の不安を解消し、スムーズな移行をお願いしたい。また地元の住民ができるだけ職員採用へ応募できるよう募集期間を十分にとってほしいなどの要望がありました。一方、保護者会におきましては、説明時期が遅く、理解するには十分な時間がない。保育士が全員入れかわるのは、児童へ影響があるのではないか。保育士の移行期間が１カ月間じゃあ短すぎるという理由で、平成22年度からの指定管理者制度導入に対して承諾をすることはできないとの意思を臨時総会において決定されました。市は、その結果を踏まえ、保護者説明会では出せない個々の不安な点や疑問点を払拭し、少しでも詳しい情報を提供するため、訪問の了承を得た方へは個別訪問をして説明してまいりました。その結果、多くの保護者に一定の理解を得られたと感じております。公の施設の指定管理者制度につきましては、地方自治法第244条の２第３項に、地方公共団体は、条例の定めるところにより、地方公共団体が指定する者に公の施設の管理を行わせることはできると定めております。また、市が指定管理者制度導入について今回のような取り組みを行ったことは地域住民や保護者の方々へ一定の理解をいただいた上で指定管理者制度を導入するためであり、基本的な方法であると考えております。なお市としましては、平成22年度からの指定管理者制度導入の計画を平成23年度からとし、地域の皆さんの要望や保護者の皆さんの不安解消に向けて引き続き説明会や協議を実施し、スムーズな移行へと取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りますよう、お願いします。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆２番（福山権二議員）　市長の答弁で、公の施設の設置管理及び廃止については地方自治法244条の２の２の項目に、条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならない。この規定があり、この背景には、地域住民の意思の決定について、基本的には地域の過半数の住民の意思を尊重するという、そういう流れが法的な取り決めの中で、法の示す意味だろうというふうに思います。結局のところ、このような問題があったときに市長とすればどういう場で最終的にその地域の住民の意思を確認をするというふうに考えられるのか。そのルールと言いますか、その１つの考え方を端的にお示しをいただきたいというふうに思います。地域にはさまざまな意見がございまして、ただ反対する、あるいは不安であると言っても、全体の協議の場である、一定の場で出す意見と個別に訪問を受けて、そしてそこで話をするということとは地域の意見を組織的にまとめるという作業では、それは違うと思いますので、組織的な地域の意見をまとめるというための補助的な行動としてやれるのか、それとも全体の場に実際の既に会議の総会の場においてその意見の出しやすいようにするのか、あるいはその意見も封じようとするのか、さまざまな意見があります。したがって、これからは指定管理者制度をさまざまな地域でも、さまざまな保育の場においても進めようという市長の方針がございますが、その場合の地域におけるその意思決定ということについて、市長はどういうところに一番注目をし、あるいは制度的にも確立しようとしておられるのかということについて、改めてお伺いします。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当者副市長。 ◎國光拓自副市長　はい、地域の皆様方にご理解を得る方法として今回も取り組みをしたわけですが、ご質問の内容が多岐にわたっておりますが、基本的には、今回の保育所の指定管理の移行ということになりますと保育所の関係者の皆さん、保護者を含めた関係者の皆さん、あるいは地域全体の１つ、総領地域においては１つの保育所でございます。地域の皆さんのご同意というか、ご理解をいただくという形で説明を進めてきたところでございます。地域の皆さん方のご理解をいただくとともに、現在、在籍しておられる子どもさんの保護者の皆さん方にもご理解を得ようということで取り組みを進めてきたということでございます。これは、これまでも、今後もそういう方法をとらしていただきたいと思いますし、市長が答弁いたしましたように、やはり理解をいただくということになるとさまざまな場面で、あるいはさまざまな方法でご理解をいただくということが必要だというふうに思っております。説明が不十分であった点、ご理解をなかなかいただけなかった点、これは個々それぞれ立場によっても違うわけでございますので、懇切丁寧な説明を申し上げて、今回のように大方の同意をいただいたということでございます。特に保護者の方のご理解というのも大変必要なことでもございますが、地域全体ということを考えればですね、地域全体の保育所でございますんで、そうしたことについて十分ご理解をいただくように努力をしたということです。こうした問題につきましては、やはり地域の自治振興区の会長さんとか、そういった方々のご指導と言いますか、サジェスチョン等もいただきながらですね、作業も進めてきたということでございますんで、特段今後ルールを定めてどうこうという考え方は持っておりせん。地域の皆さん、関係者の皆さんのご理解をいただけるよう地域実態に沿ってご理解がいただけるように努力をしてまいるということしかございません。
   ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆２番（福山権二議員）　市長が、あるいは担当課が、例えばこの問題で言えば地域で説明をされる、その量と質が不十分だというふうに申し上げるつもりはございません。一生懸命やっておられる。ただ、今、市長がこの間提案されてます地域の力をつけようと、地域、自治振興区での議論を大事にしようと。地域の活性化は、地域で基本的につくっていこうという方針は非常にすばらしいと思います。それに沿ってさまざまな議論をつくっていくということが重要だろうと思うんです。交通体系の問題にしても、あるいはさまざまな問題にしても、ばらばらばらばらこう要求があるにも、地域でまとまって要求を上げる、要請を上げる、もちろん区別はありますが、そういう地域の議論を大事にしながら、地域で今の地方自治の全体を盛り上げていこうという方針は非常にすばらしいというふうに、その方向でいいと思うんですが、その際に、このようなことをするときに、例えば将来的にはこの問題で言えば総領の自治会の総会で一定の結論を出した方がいいとか、そういう１つの方向を示された方がいいんではないかと。もちろん行政として情報を収集され、そして大まか、もういいですよということも１つの方針でしょうが、その地域に住むみんながそこの機関、この場でその議論をして、そこで一定の結論を決めたらそれはこうだというふうなシステムづくりというのも必要ではないかと。これからの将来の庄原市の地方自治を決めるに当たって、そういうことを常に意識しながら地域住民の議論をつくるということが必要だろうと思いますので、特に総領の保育所について、今回はたまたま喫緊によくわかる例がありましたので出しましたが、そういう意味で地域の見解をまとめる、地域の自治を活性化し、その中身を努めることで申し上げたわけでございます。そういう意味での質問でございましたので、できれば改めて市長のご所見を伺います。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎國光拓自副市長　ご質問の点につきましてはですね、やはり自治振興区の皆さん方の考え方、行動で意思決定をしていただければというふうに思っております。私が言ったのは誤解ないように。そういうことも含めて地域の皆さん方が決定されて、市長の方ですね、我々の地域はこういうふうにやるから、今後はこれ頼むと言われれば、それは検討に値するかもしれませんが、私はすべての市民の皆さんの声を大切にするという意味で、本当にそれだけで大丈夫かという疑念は持っております。 ◆２番（福山権二議員）　はい、議長。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆２番（福山権二議員）　合併の問題と絡めてと言いますか、関連をしてこれからの地域の自治づくりということで、できるだけ多くの市民が参加をしながら、１つの地域の意見をまとめるという大変重要な作業でございますので、今答弁がございましたが、できるだけ多くの市民の意見が多様化しておりますので、それを１つにまとめるということについては適当なと言いますか、適正な機関を設置するなり、住民がどこでそれが決まるかということがはっきりするような対応をぜひお願いしたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。　３点目の質問でございますが、被爆者の認定についてでございます。原爆被爆者に対する救済措置については、先に参議院で成立いたしました原爆症救済法でありますとか、あるいは昨年12月に在外被爆者に対する被爆者健康手帳の申請要件の緩和など、国政としての救済措置がより積極的になっております。本市にはですね、1945年の８月９日から約１カ月半の間に旧陸軍病院の山内病棟を初め、さまざまなところで被爆者の救護、介護を担当した市民が被爆者健康手帳の交付対象となっておりまして、受けております。国の原爆被害者救済措置の対象審議が緩和されている現在、被爆者健康手帳の申請についても申請要件とされた証人数が緩和される、少なくされるということについても聞いておりますが、関係者の年齢も高齢化をいたしまして、そういう意味では国の新たな措置に対しては、広報などの積極的な措置が求められるというふうに思いますけれども、この課題に対して市長の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　原子爆弾被爆者に対する市としての取り組みについての質問でございます。世界最初の核兵器である原子爆弾が広島市に投下され、人類史上未曾有の大惨禍を被ってから64年が経過いたしました。今日においても、愛する家族を亡くされたご遺族の悲しみや高齢化する被爆者の方々が原爆症や被爆体験による健康障害に苦しまれていることを考えますと、二度と核兵器による惨禍を起こさせてはならないと改めて心に誓うものでございます。国においては、昭和32年に原子爆弾被爆者の医療等に関する法律を、また昭和43年には原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し、被爆者の健康管理、医療及び福祉の向上を図ってきました。その後、平成７年には２法が一本化され、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律が施行され、国の責任において被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策が今日まで講じられてきました。また平成20年12月、在外被爆者に対する救済措置として、在外高官を通じた被爆者健康手帳の申請が可能となるなど、被爆者に対する救済措置が年々充実してきております。加えて本年12月、原爆症認定集団訴訟の敗訴原告を救済する基金に国が補助する法律が今国会で可決、成立し、原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しんで来られた被爆者の方々の救済に大きな役割を果たすものと考えています。本市の被爆者の状況を申し上げますと、原子爆弾による被爆者、いわゆる被爆者健康手帳を交付されている方が平成21年７月時点で1,503名おられ、医療の給付や各種手当等の救済を受けられており、また今なお原子爆弾の放射能が原因とされ、被爆者健康手帳の申請をされている方が平成19年度には３件、平成20年度では４件あり、原爆投下から64年が経った今日においても癒すことのできない傷だったと、健康被害により不安の中での生活をされていることを改めて実感しているところでございます。被爆者の方に対する本市の取り組みとしましては、被爆者の方の高齢化が進む中、健康の保持及び向上を図ることを目的に広島県が実施している被爆者健康診断を年２回、個別に勧奨を行っており、また被爆２世の健康管理を目的に健康診断を受けていただくように行政回覧で促進を図っております。今後においても引き続き被爆者の方々の健康の保持及び疾病の早期発見のため、健康診断の勧奨に努めるとともに、国の新たな取り組みや被爆者の方々の援護につながる制度内容について広報しょうばら等での広報や相談業務の充実を図るとともに、出前トークにより地域に出向いて説明、相談会についても行ってまいる所存でございますので、積極的にご活用いたしますよう、お願い申し上げるところでございます。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆２番（福山権二議員）　広報しょうばらの問題、あるいは地域へ出ての説明ということでございましたので、ぜひその方向で取り組んでいただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。 ○竹内光義議長　以上で福山権二議員の質問を終わり、一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○竹内光義議長　以上で本日の議事日程は、すべて終了いたしました。本日は、これをもちまして散会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　ご異議なしと認めます。よって本日は、これにて散会することに決定いたしました。　次の本会議は、12月15日、午前10時から再開をいたします。ご参集をお願いします。ありがとうございました。　　　　　午前11時46分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　　竹内光義　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　小谷鶴義　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　宇江田豊彦　　　　　　　会議録調製者　　　　　　　庄原市議会事務局長　　　　名越千幸...